2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、中芸広域連合手数料徴収条例(以下「手数料条例」という。)第2条に規定する手数料を申請者から徴収し、危険物製造所等申請処理簿(様式第2号。以下「処理簿」という。)に必要事項を記載した後、当該申請書の内容を審査し、現場調査を行うものとする。この場合において、当該申請書の記載内容によりその工事内容等が十分に把握できるときは、現場調査を行わないことができる。

3　消防長は、前項の規定により審査及び現場調査を行った結果、適当と認められるときは、当該申請書の経過欄に承認済印(様式第3号)を押印のうえ、副本に危険物仮貯蔵等承認済証を添えて申請者に交付するものとする。

4　消防長は、前項の規定により承認したものについては、その工事状況等が承認内容と一致しているかどうかを確認するために現場調査を行うものとする。

2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、手数料条例に規定する手数料を申請者から徴収し、処理簿に必要事項を記入するとともに危険物製造所等審査票(様式第4号その1からその12まで。以下「危険物審査票」という。)に基づき内容を審査した後、現場調査を行うものとする。この場合において、当該申請書の記載内容によりその工事内容等が十分に把握できるときは、現場調査を行わないことができる。

3　消防長は、前項の規定により審査及び現場調査を行った結果、令の技術上の基準に適合していると認められるときは、当該申請書の経過欄に許可済印(様式第5号)を押印のうえ、副本に許可証を添えて申請者に交付するものとする。

4　消防長は、前項の規定により許可をしたものについて、必要があると認められるとき又は府令第6条の5の規定による申請があったときは、中間検査を行うものとする。

5　消防長は、申請者が令第23条の規定の適用を受けようとするときは、危険物製造所等特例適用内容書(様式第6号)を製造所等申請書に添付させるものする。

2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、手数料条例に規定する手数料を申請者から徴収し、処理簿に必要事項を記載するとともに危険物審査票に基づき内容を審査した後、完成検査を行うものとする。

2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、手数料条例に規定する手数料を申請者から徴収し、処理簿に必要事項を記載するとともに仮使用承認審査票(様式第8号)に基づき内容を審査した後、現場調査を行うものとする。この場合において、当該申請書の記載内容により工事内容等が十分に把握できるときは、現場調査を行わないことができる。

3　消防長は、前項の規定により現場調査を行い、又は製造所等仮使用承認申請書の内容を審査した結果、適当と認められるときは、当該申請書の経過欄に承認済印を押印のうえ、副本に仮使用承認済証を添えて申請者に交付するものとする。

4　消防長は、前項の規定により承認したものについては、その工事状況等が承認内容と一致しているかどうかを確認するため、現場調査を行うものとする。

2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、手数料条例に規定する手数料を申請者から徴収し、処理簿に必要事項を記載した後、完成検査前検査を行い、当該検査の結果を審査票及び仮使用承認審査票に記載するものとする。

3　消防長は、前項の完成検査前検査を行った結果、その工事が関係基準に適合していると認められるとき、当該申請書の経過欄に検査済印を押印のうえ、副本に府令第6条の4第2項に規定するタンク検査済証(正本及び副本(金属板))を添えて申請者に交付するものとする。

2　消防長は、前項の規定により申請書を受理したときは、予防規程認可審査票(様式第9号)に基づき内容を審査し、認可基準に適合すると認められるときは、当該申請書の備考欄に認可済印(様式第10号)を押印のうえ、副本に予防規程認可証を添えて申請者に交付するものとする。

2　消防長は、法第17条の14の規定による届出のうち、法第10条第4項に規定する技術上の基準に基づき設置する消防用設備等の工事着手に係る届出があったときは、消防用設備等届出処理簿(様式第13号)により処理するものとする。

2　前項の規定により提出された届出書の審査は、法第10条第4項の規定及び同条の規定に係る通達並びに法第17条の規定及び同条の規定に係る通達等による消防用設備等の技術上の基準に基づき行うものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書を提出した者に許可申請取下承認書(様式第15号)を交付するとともに当該申請書を返還するものとする。

2　消防長は、前項の規定により危険物許可証等再交付申請書を受理したときは、手数料条例に規定する手数料を申請者から徴収し、処理簿に必要事項を記載した後、右上部余白部分に再交付印(様式第17号)を押印した完成検査済証又は許可証等を申請者に交付するものとする。

2　消防長は、前項の鑑定を行うことができない場合は、鑑定に要する設備を備える関係機関に鑑定を依頼するものとする。

この規程は、平成13年3月15日から施行する。