(目的)

第1条　この要綱は、介護保険制度の要介護者及び要支援者と認定された者及び身体障害を有する者が、在宅での生活が可能となるよう、住宅改造支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、本人及び介護者の介護負担軽減を図り、もって高齢者福祉及び身体障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　この事業の対象世帯は、中芸広域連合を構成する町村に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号に該当する者を含み、かつ、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の者とする。

(対象工事)

第3条　事業の対象者の居住する住宅の改造に係る経費のうち、次に掲げる箇所の工事に要する経費を事業の補助対象とする。

(対象経費)

第4条　対象経費は、前条に定める工事に係る費用で、高知県住宅等改造支援事業費補助金交付要綱及び高知県在宅障害者支援事業費補助金交付要綱に定める補助対象経費のうち、中芸広域連合長(以下「連合長」という。)が必要と認めた経費とする。

(補助基準額、補助率等)

第5条　補助基準額及び補助率等は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、介護保険制度の居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、当該改修費を優先させるものとする。また、地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費における住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、当該補助金を優先させるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改造支援事業費補助申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて連合長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　連合長は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに実地調査を行い速やかに住宅等改造支援事業調査書(様式第2号)を作成した後、それに基づき可否を決定する。

(工事の着手)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「助成利用者」という。)は速やかに改造工事に着手しなければならない。

(工事完了届)

第9条　助成利用者は、改造工事が完了したときは、改造工事の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに住宅改造支援事業完了届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、連合長に提出するものとする。

(工事完了の確認)

第10条　連合長は、前条の工事完了届を受理した場合において、その内容を審査し、改造工事の完了状況を速やかに確認するものとする。

(補助金の交付)

第11条　連合長は、前条の規定により工事の完了状況を確認し、適当と認め、助成利用者から請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱の定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、連合長が別に定める。