(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「法」という。)に基づく障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　日中一時支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と中芸広域連合長(以下「連合長」という。)が認めた者とする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。)(以下「申請者」という。)は、中芸広域連合日中一時支援事業利用申請書(別記様式第1号)を連合長に提出するものとする。

(決定)

第5条　連合長は、前条に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を決定し、中芸広域連合日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「決定者」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは中芸広域連合日中一時支援事業利用変更届(別記様式第3号)を連合長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　連合長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　連合長は、この要綱の目的を達成するため、法36条第1項の指定を受けている事業者、介護保険法の指定を受けている事業者、地域活動支援センター、適切な対応が可能な場所・人員配置を有する社会福祉法人及び特定非営利活動法人等に事業の委託をすることができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(委託料)

第10条　第8条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表のとおりとする。

(費用の負担)

第11条　決定者は、事業の利用に要する費用について、委託事業者に支払うものとする。

(費用の負担上限月額)

第12条　前条第2項に規定する自己負担金の負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する指定障害者福祉サービス等に係る負担上限月額と同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、連合長が別に定める。