(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行ため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとするものは、この規則で定めるところにより基準該当事業者の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当の事業を行う事業所ごとに、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付して、中芸広域連合長(以下「連合長」という。)に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　連合長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当事業者登録決定通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業所(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　登録事業者は、第4条の規定に基づき連合長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について基準該当事業所登録内容変更届出書(様式第3号)により、10日以内に連合長に届け出なければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給等)

第7条　連合長は、法第5条21項第2号に規定する支給決定障害者等が登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスを受けたときは、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ連合長に対し、特例介護給付費等の代理受領について申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたとき(当該居宅支給決定者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、中芸広域連合から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給申請書(様式第6号)に特例介護給付費等の対象となる費用の支払いを証明する書類その他別に定めるものを添付して連合長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支払)

第10条　連合長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　連合長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第12条　連合長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　連合長は、基準該当事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、連合長が別に定める。