2　連合が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員以外の者が、連合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

4　前項に規定する金額の支給を受けようとする者は、請求書に必要な書類を添えて、支出命令者にこれを提出しなければならない。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後で速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定により、旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する(ハイヤー、タクシー代は除く。)。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に分けて計算する。

2　支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合又は追給する必要がある場合には、速やかに当該過払金を返納させ、又は支出を命令しなければならない。

2　前項の規定による車賃の額は、前条の規定にかかわらず、1kmにつき35円とする。

3　第1項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　往復100km以内の地に旅行する場合においても、公務のため宿泊をしたときは、宿泊料を支給することができる。

3　船舶により旅行する場合は、宿泊料は支給しない。

4　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の額による。

2　前項のほか、旅行命令権者は、旅行者が公用の宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合に不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長と協議して、必要とする旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。