(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置については、この規則の定めるところによる。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第2条　改正条例附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(平成10年条例第20号。以下「給与条例」という。)第21条第1項後段又は第26条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第25条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

第3条　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第4条　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2条第1項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

第5条　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。