2　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、広域連合長の承認を得て別に支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときはその際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときはその際給料を支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第15条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を翌月の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第12条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第1号の2の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか、及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の表に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員にあっては当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ次の表に定める額とし、再任用職員にあっては当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ次の表に定める額(法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、その額に勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しないものとする。

6　第1項の表の職欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職務を行う場合は、広域連合長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める管理職手当を支給する。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに、各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合においてその端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第17条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後勤務日等(勤務を要しない日及び勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等以外の日をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第15条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて広域連合長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第16条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

7　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第16条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ広域連合長が定める時間とする。

9　条例第16条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

10　条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第19条第2号の規則で定める手当は、次の各号に定める手当とし、同号の規則で定める額は、それぞれの手当に応じ、当該各号に定める手当の月額の合計額とする。

2　宿日直手当は、様式第2号による時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に、第2条に規定する日に支給する。

2　職員の給与は、次の各号に定める支給調書により支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成10年6月30日をもって解散した中芸行政組合及び奈半利・田野ごみ処理組合に在職していた職員(臨時及び非常勤職員を除く。)で引き続き中芸広域連合の職員となった者については、引き続き在職したものとみなしてこの規則を適用する。

(平成30年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第9条第2項の規定の適用については、同項中「条例第12条第1項」とあるのは「条例第12条第1項(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第5号)附則第5号の規定により読替えて適用する場合を含む。別記第1号様式において同じ。)」と、「別記第1号様式」とあるのは「同様式」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。